この記事の要点
- 特別養護老人ホーム（特養）、老人保健施設（老健）、介護医療院に入る人と、ショートステイを使う人は、「負担限度額認定証」を施設に見せると、食費と居住費（部屋代）が段階ごとの上限までになります。厚生労働省はこれを「補足給付」と呼び、低所得の方への補助と説明しています（厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（2026年5月29日））。
- 対象になる条件は2つです。世帯全員が住民税非課税であること、そして本人と配偶者の預貯金などが基準額以下であることです。基準額は段階によって、単身で500万円から1,000万円まで、夫婦で1,500万円から2,000万円までです。
- 2026年8月1日から、段階の分かれ目と負担限度額が変わりました。年金収入などの分かれ目は82.65万円になり、第3段階①・②の方は食費が1日30円から60円、居住費が一部を除き1日100円上がりました（同資料）。
- 申請先はお住まいの市区町村の介護保険の窓口です。必要なのは介護保険被保険者証、申請書兼同意書、そして通帳の写しです。郵送でも申請できます。
- 認定証は毎年7月31日で切れるので、施設を使い続ける人は毎年更新します。
負担限度額認定とは｜施設の食費と居住費に上限がつく仕組み
介護保険の施設に入ると、介護サービスの費用とは別に、食費と居住費（部屋代）がかかります。この2つは、本来は施設と利用者の契約で決まる金額を全額負担します。
ただ、収入や預貯金が少ない方には、国の仕組みで上限が決められています。これが「特定入所者介護サービス費」、通称「補足給付」です。上限までしか払わなくてよい、という証明書が「介護保険負担限度額認定証」です。
対象になる施設・ならない施設
厚生労働省の資料では、対象は介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）とショートステイを利用する方です（厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（2026年5月29日））。ふだんの呼び名で言えば次のとおりです。
- 特別養護老人ホーム（特養）、地域密着型の特養
- 老人保健施設（老健）
- 介護医療院
- ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）
一方で、町田市の案内は、グループホームや有料老人ホームなどは対象外だと明記しています（町田市「介護保険負担限度額認定制度について」（2026年8月25日更新））。サービス付き高齢者向け住宅も同じく対象外です。「施設に入るなら全部安くなる」わけではない点は、最初に押さえておいてください。
認定証を見せると何が変わるか
町田市の案内にあるとおり、軽減を受けるには、利用する施設に認定証を提示する必要があります（同上）。認定証を見せない限り、施設は通常の金額で請求します。申請して終わりではなく、「施設に見せる」まででひとそろいです。
対象になる人｜住民税非課税と預貯金の2つの条件
条件は大きく2つです。両方を満たす必要があります。
条件1｜世帯全員が住民税非課税
本人だけでなく、同じ世帯の全員が住民税（市町村民税）非課税であることが必要です。ここで注意したいのは、世帯を分けている配偶者も判定に含まれることです。厚生労働省の資料は「世帯（世帯を分離している配偶者を含む。）全員が市町村民税非課税である」と書いています（厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（2026年5月29日））。
住民税が課税か非課税かは、6月ごろに届く介護保険料の決定通知でも見当がつきます。介護保険料の段階の見方は65歳以上の介護保険料はいくら｜10月に変わるで説明しています。
条件2｜本人と配偶者の預貯金などが基準額以下
預貯金、有価証券（株や投資信託）、現金などの合計が、段階ごとの基準額以下であることが必要です。配偶者がいる場合は、本人と配偶者の合計で見ます。段階と基準額は次の表のとおりです（2026年8月から適用）。
| 段階 | 収入の要件（年金収入＋合計所得金額） | 預貯金などの基準額（単身／夫婦） |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている方、または世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者 | 1,000万円以下／2,000万円以下 |
| 第2段階 | 82.65万円以下 | 650万円以下／1,650万円以下 |
| 第3段階① | 82.65万円超〜120万円以下 | 550万円以下／1,550万円以下 |
| 第3段階② | 120万円超 | 500万円以下／1,500万円以下 |
| 第4段階 | 住民税課税の方がいる世帯など（補足給付の対象外） | — |
出典: 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（2026年5月29日）。年金収入には、遺族年金や障害年金など非課税の年金も含めて計算します。
第2段階と第3段階①の分かれ目「82.65万円」は、2026年7月までは80.9万円でした。令和7年度の年金額の改定を踏まえて見直された、と厚生労働省は説明しています（同資料）。町田市の案内では「82万6,500円以下」と円で書かれています（町田市「介護保険負担限度額認定制度について」（2026年8月25日更新））。
40歳以上65歳未満の方
中野区の案内では、65歳未満で介護保険の認定を受けている方は、段階にかかわらず預貯金などの基準額が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です（中野区「介護保険負担限度額認定申請について」（2026年8月17日更新））。
2026年8月から変わった負担限度額｜食費と居住費の日額
認定を受けると、食費と居住費は次の表の金額が1日の上限になります。金額は厚生労働省の資料（2026年8月から）の値です（厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（2026年5月29日））。
食費の負担限度額（1日あたり）
| 段階 | 施設に入所 | ショートステイ |
|---|---|---|
| 第1段階 | 300円 | 300円 |
| 第2段階 | 390円 | 600円 |
| 第3段階① | 680円 | 1,030円 |
| 第3段階② | 1,420円 | 1,360円 |
認定がない場合の目安である食費の基準費用額は1日1,545円です（同資料）。
居住費の負担限度額（1日あたり）
| 部屋の種類 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② |
|---|---|---|---|---|
| 多床室（特養等） | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 多床室（老健・医療院、室料を徴収する場合） | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 多床室（老健・医療院等、室料を徴収しない場合） | 0円 | 430円 | 430円 | 430円 |
| 従来型個室（特養等） | 380円 | 480円 | 880円 | 980円 |
| 従来型個室（老健・医療院等） | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室的多床室 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円 |
「多床室」は相部屋、「従来型個室」は廊下に面した個室、「ユニット型」は少人数の生活単位ごとに共同スペースがある造りです。自分がどの部屋になるかは施設に確かめてください。
2026年8月に何が変わったか
厚生労働省の資料は、2026年8月から第3段階①・②の方について、食費が1日30円から60円、一部の方を除き居住費が1日100円上がったと説明しています。第1段階と第2段階の負担限度額は変わっていません（同資料）。
もう一つの変化は、相部屋（多床室）の負担限度額が施設の種類で分かれたことです。厚生労働省の通知によると、多床室は3つの類型で負担限度額が異なることになったため、認定証の様式もそれに合わせて区別されました（厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1491」（2026年4月3日））。8月より前に交付された認定証をお持ちの方は、施設側が新しい金額で計算しているかを確かめると安心です。
手順1〜4｜書類をそろえて申請する
ここからが実際の手続きです。申請先はお住まいの市区町村の介護保険の窓口です。町田市なら介護保険課、横浜市ならお住まいの区の保険年金課、中野区なら介護保険課というように、名前は市区町村ごとに違います。
手順1｜介護保険被保険者証を用意する
横浜市の案内では、申請時に用意するものの最初が介護保険被保険者証です（横浜市「介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいですか。」）。65歳になったときに届いた、介護保険の番号が書かれた証書です。見当たらないときは、先に市区町村の窓口で再発行を頼みます。
手順2｜通帳の写しを取る（本人と配偶者の全口座）
いちばん手間がかかるのがここです。横浜市の案内では、本人と配偶者の分について、お持ちのすべての口座について次の写しが必要です（同上）。
- 通帳の表紙や見開きページ（名義人と銀行名が分かるページ）
- 最新の残高が記載されたページ。申請日から直近2か月以内に記帳したもの
- 定期預金に関するページ（定期預金の有無を確かめるため）
- 株や投資信託がある場合は、証券会社や信託銀行、銀行の口座残高の写しなど
町田市の案内でも、見開き1・2ページ目と、最終残高および申請日の直近2か月間の取引内容が必要で、口座が複数あればすべて提出、と書かれています（町田市「介護保険負担限度額認定制度について」（2026年8月25日更新））。
つまり、申請の直前にすべての通帳を記帳してからコピーします。長く記帳していない通帳は、まとめて記帳すると「合計記帳」になって明細が出ないことがあるので、早めに銀行で記帳しておくと安心です。生活保護を受けている方は、この資産の書類は不要です（横浜市の案内より）。
手順3｜申請書と同意書に記入する
申請書は市区町村の窓口でもらうか、市区町村のホームページから印刷します。厚生労働省の通知には、市区町村が使う「介護保険負担限度額認定申請書」と「同意書」の様式が示されています（厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1390」（2025年6月4日））。町田市のように、申請書と同意書が1枚になった「申請書兼同意書」を使う市区町村もあります。
同意書は、市区町村が金融機関に預貯金を照会することへの同意です。厚生労働省の通知には、金融機関本店等に対する一括照会の実施についての参考資料も含まれています（同上）。通帳の写しを出したうえで、必要があれば市区町村が確かめる、という流れです。
書き方に迷ったら、多くの市区町村が「記入例」を用意しています。町田市も記入例のPDFを公開しています。本人が書けない場合は家族が代筆できますが、成年後見人などが申請する場合は登記事項証明書が必要です（横浜市の案内より）。
手順4｜窓口・郵送・マイナポータルのどれかで出す
出し方は3通りです。
- 窓口に持っていく。市役所の介護保険の担当課のほか、中野区のように地域包括支援センターでも受け付ける市区町村があります（中野区「介護保険負担限度額認定申請について」（2026年8月17日更新））。
- 郵送する。町田市も中野区も郵送先を案内しています。中野区は郵送を推奨しています。
- マイナポータルの「ぴったりサービス」から電子申請する。町田市はマイナポータルからの申請も可能と案内しています（町田市「介護保険負担限度額認定制度について」（2026年8月25日更新））。ただし対応していない市区町村もあるので、自分の市区町村のページで確かめてください。
ぴったりサービスの使い方はマイナポータルをChatGPTで使いこなす｜介護給付申請7手順で手順を説明しています。マイナンバーカードを使う操作に慣れていれば、通帳の写しを写真で添付して出せる場合があります。
大事なのは出す日です。町田市の案内では、有効期間は申請月の1日から次の7月31日までで、月をまたいでさかのぼる認定はできません（同上）。中野区の案内も、認定の開始は区が受け付けた日の属する月の1日で、月末は余裕をもって申請するよう書いています。たとえば9月30日に受け付けられれば9月1日からですが、10月1日になってしまうと10月1日からになります。施設に入る月が決まったら、その月のうちに出してください。
手順5〜7｜認定証を受け取り、施設に見せ、毎年更新する
手順5｜認定証が届くのを待つ
審査のあと、認定証が郵送で届きます。中野区の案内では、申請が多い時期には審査に数週間かかる場合があります（中野区「介護保険負担限度額認定申請について」（2026年8月17日更新））。届いたら、段階が第何段階になっているかと、有効期間を確かめます。
条件に当てはまらなかった場合は、「非該当」の通知が届きます。その場合の食費・居住費は施設が決める金額になります。町田市の案内には、第4段階のうち一定の要件を満たす課税世帯向けに「特例減額措置」があると書かれています。世帯の収入から施設の利用者負担を引いた額が82.65万円以下で、預貯金などが450万円以下、といった要件です（中野区の案内より）。当てはまりそうなら、市区町村に相談してください。
手順6｜施設に認定証を見せる
認定証が届いたら、施設の事務所に見せて、写しを取ってもらいます。ショートステイを使う方は、利用のたびではなく、事業所ごとに一度見せれば足りることが多いですが、初回の利用時に必ず伝えてください。
認定証が届く前に施設に入った場合でも、認定は申請月の1日から有効なので、届いた時点で施設に見せれば、その月の分から計算し直してもらえます。施設に「申請中です」と先に伝えておくと話が早いです。
手順7｜毎年7月31日で切れるので更新する
認定証の有効期間は、毎年7月31日までです。町田市の案内では、更新申請の受付期間は2026年6月15日から8月7日までで、期限を過ぎると申請月の1日が始まりになります（町田市「介護保険負担限度額認定制度について」（2026年8月25日更新））。更新のときも、通帳の写しは改めて出します。
多くの市区町村は、更新の時期になると案内を郵送します。ただ、案内が届かない、届いたのに気づかなかった、という声もよく聞きます。カレンダーやスマホのリマインダーに「6月に負担限度額認定の更新」と入れておくと安心です。
申請でつまずきやすい4つの点
通帳の写しが足りない
いちばん多いのがこれです。「使っていない口座」「配偶者の口座」「定期預金のページ」が抜けると、追加の提出を求められて認定が遅れます。本人と配偶者の全口座、表紙の見開き、最新残高、定期預金のページ、の4点を口座ごとに確かめてください。
申請が翌月にずれた
認定は申請月の1日からで、さかのぼれません。施設に入る月の月末近くに出すと、郵送の到着が翌月になって1か月分の軽減を受けそこなうことがあります。窓口に持っていくか、月の前半に郵送してください。
別世帯の配偶者を忘れていた
住民票の世帯を分けていても、配偶者は判定に含まれます。配偶者に住民税がかかっていると対象外です。配偶者が別の施設に入っている場合も同じです。
有料老人ホームなのに申請した
この制度は、特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅は対象外です。入居先の種類を、契約書や施設の案内で確かめてから申請してください。
AI（ChatGPT）に相談するときの聞き方と入れてはいけないこと
制度の名前や書類の名前がむずかしいので、AI（人工知能）のChatGPTに整理してもらうと、窓口で聞くことがはっきりします。ただし、入れてよい情報と入れてはいけない情報を分けてください。
入れてはいけないもの
- マイナンバー、介護保険の被保険者番号
- 口座番号、通帳の残高そのもの
- 氏名、住所、生年月日
- 通帳や認定証の写真
AIは答えを作る道具であって、市区町村の審査をするわけではありません。番号や残高を入れても、判定が正確になるわけではなく、情報が外に出る心配が増えるだけです。
下書きに使えるもの
- 「特養の相部屋に入る予定」「年金は年に約100万円」のような、おおまかな状況
- 市区町村のホームページに書かれている制度の説明文を貼って「やさしく言い換えて」と頼む
- 窓口で聞く質問のリストを作ってもらう
そのまま使える相談文
次のように話しかけると、答えが整理されて返ってきます。
母が来月、特別養護老人ホームの相部屋に入ります。世帯は母一人で、住民税は非課税です。年金は年に約100万円で、預貯金はおよそ400万円です。介護保険の負担限度額認定を申請したいので、市役所に持っていく書類と、窓口で確かめるべき質問を箇条書きにしてください。
市のホームページに「申請月の1日から翌年7月31日まで有効」と書いてあります。今月中に出すのと来月出すのとで何が違うか、やさしく説明してください。
認定証が「第3段階①」で届きました。ユニット型個室に入った場合、1日の食費と居住費の上限はいくらですか。厚生労働省の2026年8月からの表をもとに答えて、不確かなところは「市役所に確認」と書いてください。
AIの答えは、最後に市区町村のホームページか窓口で確かめてください。金額や期限は、AIより公式の案内が正です。介護の場面でのAIの使い方全般は介護×ChatGPT活用術7選｜家族の負担を減らす使い方にまとめています。
離れて暮らす家族ができる準備
親御さんの施設入所が決まったとき、家族側でできることは3つです。
市区町村のページを一緒に開く
制度の名前は全国共通ですが、申請書の様式、郵送先、電子申請の可否は市区町村ごとに違います。「（市区町村名） 負担限度額認定」で検索し、公式ページを親御さんと一緒に開いて、必要書類の一覧を印刷しておきます。
通帳の記帳と写しを手伝う
本人と配偶者の全口座を記帳し、表紙の見開きと最新残高のページ、定期預金のページをコピーします。写しは申請日から直近2か月以内の記帳が求められるので、申請の直前に行うのがコツです。マイナンバーカードで住民票などを取る操作に慣れていれば、住民票をコンビニで取る｜マイナンバーカード7手順の流れも役立ちます。
更新の時期をスマホに入れる
有効期間は毎年7月31日までです。家族のスマホのカレンダーに「6月上旬に負担限度額認定の更新」と繰り返しの予定を入れておくと、案内のはがきを見落としても気づけます。年金関係の給付金のはがきと同じく、届いた書類はまとめて写真に撮って家族で共有しておくと安心です（年金生活者支援給付金のはがき｜出し方7ステップ）。
よくある質問
Q. 負担限度額認定証は、誰でも申請すれば取れますか。
A. いいえ。世帯全員（世帯を分けている配偶者を含む）が住民税非課税で、かつ本人と配偶者の預貯金などが段階ごとの基準額以下の方が対象です。住民税が課税されている方がいる世帯は原則として対象外です。
Q. 有料老人ホームに入っています。使えますか。
A. 使えません。対象は特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、ショートステイです。町田市の案内でも、グループホームや有料老人ホームなどは対象外と書かれています。
Q. 申請してから認定証が届くまで、どのくらいかかりますか。
A. 中野区の案内では、申請が多い時期には審査に数週間かかる場合があります。届く前に施設に入っても、認定は申請月の1日から有効なので、届いたら施設に見せてください。
Q. 2026年8月に何が変わったのですか。
A. 厚生労働省の資料によると、第2段階と第3段階①の分かれ目が80.9万円から82.65万円になりました。あわせて第3段階①・②の方の食費が1日30円から60円、一部を除き居住費が1日100円上がりました。第1・第2段階の負担限度額は変わっていません。
Q. 通帳の写しは、いつ記帳したものが必要ですか。
A. 横浜市の案内では、申請日から直近2か月以内に記帳したものです。本人と配偶者の全口座について、表紙の見開き、最新残高のページ、定期預金のページを出します。
Q. 認定証は毎年出し直すのですか。
A. はい。有効期間は毎年7月31日までで、施設を使い続ける方は毎年更新します。町田市の2026年度の更新受付は6月15日から8月7日まででした。市区町村ごとに受付期間が違うので、6月に入ったら公式ページを確かめてください。
Q. ChatGPTに通帳の残高を入れて判定してもらってもいいですか。
A. おすすめしません。残高や口座番号、マイナンバーはAIに入れないでください。「預貯金はおよそ400万円」のようなおおまかな数字で十分です。最終的な判定は市区町村が行います。
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参考・出典
- 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026年5月29日）（利用者負担段階・預貯金の基準額・食費と居住費の負担限度額の表・82.65万円への見直し）
- 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1491 介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」（2026年4月3日）（2026年8月1日施行・多床室3類型の負担限度額と認定証の様式見直し）
- 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1390 『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』の一部改正について」（2025年6月4日）（申請書・同意書の様式、金融機関への一括照会）
- 秋田県「令和8年8月からの介護保険施設等における居住費の負担限度額について」（2026年6月4日更新）（令和8年厚生労働省告示第88号・2026年8月1日施行の周知）
- 町田市「介護保険負担限度額認定制度について（施設入所時の食費・居住費を軽減する制度）」（2026年8月25日更新）（対象施設・必要書類・郵送とマイナポータル申請・有効期間と更新受付期間）
- 横浜市「介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいですか。」（2026年9月26日閲覧）（被保険者証・通帳の写しの範囲・直近2か月・成年後見人の登記事項証明書）
- 中野区「介護保険負担限度額認定申請について」（2026年8月17日更新）（65歳未満の基準額・審査に数週間・認定開始は受付月の1日・特例減額措置の要件）
