この記事の要点
- 葬祭費は、葬儀を行った方（喪主）が申請して受け取るお金です。神奈川県後期高齢者医療広域連合は「被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方（喪主）」に5万円を支給すると案内しています（神奈川県後期高齢者医療広域連合「葬祭費」）。
- 金額は住んでいた市区町村によって違います。東京都江東区は「7万円が支給されます」、さいたま市は「支給額は5万円です」と、それぞれの公式ページに書かれています。
- 会社の健康保険（協会けんぽ）に入っていた場合は名前が変わり、「埋葬料」として50,000円が支給されます（全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」）。
- いちばん気をつけたいのは期限です。神奈川県の広域連合は「葬祭を行った日の翌日から2年」を過ぎると時効になると明記しています。江東区も「葬祭執行日の翌日から2年を経過すると、請求できなくなります」としています。
- 申請は自動ではありません。黙っていても振り込まれないので、落ち着いたころに窓口で手続きします。
- 持っていくものは、葬儀の領収書や会葬礼状、亡くなった方の資格確認書、喪主の口座が分かるものが基本です。市区町村で違いがあるので、行く前に電話で確かめると二度手間になりません。
葬祭費とはどういうお金か
家族が亡くなったあとは、やることが一度に押し寄せます。その中で見落とされやすいのが、この葬祭費です。
葬儀をした人に支給される
葬祭費は、亡くなった方が入っていた医療保険から、葬儀を行った方に支給されるお金です。神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内では、対象は「被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方（喪主）」とされています。亡くなった方本人ではなく、葬儀を出した人が受け取るのがポイントです。
申請しないと支給されない
役所が自動で振り込んでくれる制度ではありません。喪主が窓口へ行って申請書を出し、はじめて手続きが動きます。東京都後期高齢者医療広域連合の案内では、申請先は「被保険者の住所地の区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口」とされています（東京都後期高齢者医療広域連合「葬祭費」）。
名前が3通りある
同じ趣旨のお金でも、入っていた保険によって呼び名が変わります。75歳以上の方が入る後期高齢者医療制度と、74歳以下の方が入る国民健康保険では「葬祭費」、会社の健康保険では「埋葬料」「埋葬費」と呼ばれます。窓口で言葉が通じないときは、この3つを言ってみてください。
いくら支給されるのか｜市区町村で違う
「葬祭費はいくらですか」という質問に、全国共通の答えはありません。住んでいた市区町村の案内がその人の正解です。
後期高齢者医療制度の場合
公式ページに書かれている金額の例を挙げます。
- 神奈川県後期高齢者医療広域連合：5万円
- 東京都江東区：7万円（江東区「後期高齢者医療制度加入者が死亡したときの葬祭費の支給」）
- 東京都品川区：7万円（内訳は「東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療葬祭費5万、品川区後期高齢者医療葬祭費2万円」と公式ページに書かれています。品川区「（葬祭費支給）被保険者が亡くなったとき（後期高齢者医療制度）」）
- さいたま市：5万円（さいたま市「葬祭費の手続きについて」）
同じ制度でも地域で差があります。ここに出ていない市区町村については、お住まいだった自治体のホームページで「葬祭費」と探すか、窓口に電話して聞いてください。
会社の健康保険の場合
協会けんぽの公式ページには、被保険者が亡くなったときは「埋葬料50,000円が支給される」と書かれています。生計を維持されていた方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に「50,000円の範囲内で実際に埋葬に要した費用」が埋葬費として支給されます。被扶養者が亡くなったときも、被保険者に50,000円が支給されます。
国民健康保険の場合
74歳以下の方が入る国民健康保険の葬祭費は、市区町村ごとに金額が決まっています。同じ県内でも差があるため、金額を思い込みで決めず、必ずお住まいの市区町村の案内で確かめてください。
手順1〜3｜加入していた保険と窓口を確かめる
ここから、実際の手続きを7つの手順に分けて説明します。
手順1｜亡くなった方が入っていた保険を確かめる
まず、どの保険に入っていたかを確かめます。75歳以上なら後期高齢者医療制度、74歳以下で自営業や年金生活なら国民健康保険、会社勤めを続けていたなら会社の健康保険です。手元にある保険証や資格確認書、年金の書類を見れば分かります。
手順2｜窓口を確かめる
後期高齢者医療制度と国民健康保険は、亡くなった方が住んでいた市区町村の窓口です。東京都の広域連合の案内でも、申請先は住所地の区市町村の担当窓口とされています。会社の健康保険なら、勤め先か協会けんぽの支部が窓口です。
さいたま市の案内では、申請先は各区役所の保険年金課福祉医療係とされています。自治体によって課の名前が違うので、代表電話で「葬祭費の申請はどこですか」と聞くのが早道です。
手順3｜必要なものを電話で確かめる
書類は自治体ごとに少し違います。行く前に電話で確かめておくと、出直しになりません。神奈川県の広域連合が挙げているものは次のとおりです。
- 亡くなった方の資格確認書
- 振込先口座の書類（預金通帳など）
- 喪主の氏名、亡くなった方の氏名、葬祭日の確認ができるもの（会葬礼状、葬儀の領収書など）
- 喪主の印鑑（朱肉を使うもの。条件によって必要）
手順4〜5｜領収書と口座を用意する
必要なものが分かったら、家の中を探します。ここでつまずく方が多いので、探す場所を具体的に挙げます。
手順4｜葬儀の領収書・会葬礼状を探す
葬儀社から受け取った封筒の中に、領収書や会葬礼状が入っていることが多いです。江東区の案内では、領収書について「被保険者氏名、葬祭執行者氏名、対象となる葬祭の実施」が確認できるものという条件が示されています。喪主の名前と亡くなった方の名前の両方が読み取れるかを見てください。
領収書が見つからない場合は、葬儀社に再発行や証明を頼めることがあります。あきらめる前に一度電話してみてください。
手順5｜振込先の口座を用意する
振込先は喪主（申請する人）の口座です。亡くなった方の口座ではありません。通帳かキャッシュカードを持っていきます。口座の名義とふりがなが申請書と合っているかも見ておきます。
通帳やカードの整理をふだんから家族と共有しておくと、こういうときに慌てません。書類の置き場所を家族で決めておく話は、【2026年9月】遺言書の書き方｜法務局に預ける7手順でも触れています。
手順6〜7｜申請して、振込を確かめる
手順6｜窓口で申請書を書いて出す
窓口で申請書を受け取り、その場で書いて提出します。さいたま市の案内では「後期高齢者医療葬祭費支給申請書」という名前で案内されています。分からない欄は空けたまま窓口で聞いてかまいません。書き間違いよりも、聞いて直すほうが早く進みます。
手順7｜振込を通帳で確かめる
その日に現金が出るわけではなく、後日の振込になります。品川区の公式ページには「支給まで、1カ月程度かかります。」と書かれています。通帳に入金があったかを確かめるところまでが手続きです。1か月を過ぎても入金が見えないときは、申請した窓口に電話して状況を聞いてください。
同じ時期に必要になる相続の手続きは、【2026年9月】相続登記はいつまで？期限と7手順にまとめています。
期限は2年｜見落としを防ぐ考え方
葬祭費でいちばん惜しいのは、金額を知らなかったことより、期限を過ぎてしまうことです。
「葬祭を行った日の翌日から2年」
神奈川県後期高齢者医療広域連合は「葬祭を行った日の翌日から2年」を過ぎると時効となり申請できなくなると案内しています。江東区も「葬祭執行日の翌日から2年を経過すると、請求できなくなります」としています。亡くなった日ではなく、葬儀をした日を起点に数えるのが原則です。
四十九日のあとに「手続きの日」を1日つくる
葬儀の直後は、ほかの連絡や片づけで手が回りません。無理にその週にやらなくてかまいませんが、忘れると2年が静かに過ぎていきます。四十九日が終わったころに「役所の手続きの日」を1日決めて、葬祭費と、ほかの手続きをまとめて片づけるのがおすすめです。
ほかの保険から同じ趣旨のお金が出る場合
品川区の公式ページには「他の健康保険等から葬祭費に相当する給付金を受ける場合は、支給されません。」と書かれています。二重に受け取ろうとする必要はありません。どちらに当たるか迷ったら、窓口で「ほかの保険からも出ますか」と聞いてください。
家族が迷わないための準備と、AIの使い方
この手続きは、たいてい慌ただしい時期に重なります。段取りの整理に、スマホのAI（人工知能）が役に立ちます。
持ち物リストをAIに整理してもらう
ChatGPTなどのAIアプリに、次のように話しかけてみてください。音声入力でもかまいません。
父が亡くなり、後期高齢者医療制度の葬祭費を申請します。喪主は私です。市区町村の窓口に持っていくものと、確認しておく質問を、忘れ物がないように箇条書きにしてください。
出てきたリストを、そのまま信じずに窓口に電話して確かめるのが正しい使い方です。金額や必要書類は自治体ごとに違うので、公式の案内が唯一の正解になります。マイナポータルで公的な手続きを調べる方法は、【2026年最新】マイナポータルをChatGPTで使いこなす｜介護給付申請7手順で紹介しています。
元気なうちに保険の種類を家族に伝えておく
自分が入っている保険の種類と、保険証・資格確認書のしまい場所を、紙1枚に書いて家族に伝えておくと、残された人が窓口で迷いません。あいさつ状やお礼の文章で困ったときは、シニアの冠婚葬祭マナーをChatGPTで確認｜お祝い・お悔やみの文章も参考になります。
よくある質問
Q. 葬祭費はいくらもらえますか。
A. 住んでいた市区町村で違います。公式ページに書かれている例では、神奈川県後期高齢者医療広域連合とさいたま市が5万円、東京都江東区が7万円です。会社の健康保険（協会けんぽ）の埋葬料は50,000円です。
Q. 誰が申請できますか。
A. 葬儀を行った方（喪主）です。神奈川県の広域連合の案内でも「その葬祭を行った方（喪主）」とされています。振込先も喪主の口座になります。
Q. いつまでに申請すればいいですか。
A. 神奈川県の広域連合は「葬祭を行った日の翌日から2年」、江東区は「葬祭執行日の翌日から2年」を過ぎると請求できなくなるとしています。葬儀をした日から数えてください。
Q. 領収書をなくしてしまいました。
A. 江東区の案内では、領収書に喪主と亡くなった方の氏名などが確認できることが求められています。手元にない場合は、葬儀社に再発行や証明を相談してください。会葬礼状が使える自治体もあるので、窓口でも確かめてください。
Q. どこに申請に行けばいいですか。
A. 後期高齢者医療制度と国民健康保険は、亡くなった方が住んでいた市区町村の担当窓口です。東京都の広域連合の案内でも、住所地の区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口とされています。会社の健康保険なら勤め先か協会けんぽの支部です。
Q. どのくらいで振り込まれますか。
A. 品川区の公式ページには「支給まで、1カ月程度かかります。」と書かれています。1か月を過ぎても入金がないときは、申請した窓口に確認してください。
Q. 香典やお布施の領収書でも申請できますか。
A. 江東区の案内では、喜捨金に類しない支払いであることが領収書の条件として挙げられています。葬儀そのものの費用が分かる領収書を用意してください。判断に迷うものは、窓口に持っていって見てもらうのが確実です。
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