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【2026年最新】SNS型投資詐欺からシニアを守る|有名人広告を見抜く7チェック

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【2026年最新】SNS型投資詐欺からシニアを守る|有名人広告を見抜く7チェック

結論:SNS(交流サイト)やスマホの広告で、有名人が「必ずもうかる投資」をすすめていたら、それは写真や動画を無断で使った「なりすまし広告」と考えてください。警察庁も、2025年7月以降、著名人の画像や動画を無断使用した広告による被害の増加が目立つと報告しています。本物の有名人や金融機関が、広告からLINE(ライン)の「投資グループ」に誘うことはありません。

  • 要点1:2025年(令和7年)のSNS型投資詐欺は、認知件数9,523件・被害額約1,288億円で、件数・被害額とも前年の約1.5倍に増えました。1件あたりの被害は平均1,358.2万円と、老後の蓄えを大きく揺るがす金額です(警察庁・令和7年確定値)。
  • 要点2:入り口の多くは「バナー等広告」と「ダイレクトメッセージ(SNSの個別連絡)」で、接触したあと約9割がLINEの投資グループに誘導されます(警察庁)。つまり「広告→LINEへ」の流れが出たら、その時点で引き返せば被害は防げます。
  • 要点3:ChatGPT(チャットジーピーティー=対話型のAI)は、「見かけた投資話が怪しくないか整理する」「断りの言葉を用意する」「家族への相談文を作る」のに役立ちます。ただし、お金を出すかどうかの最終判断は、必ず家族・金融庁の登録リスト・警察で確認します。

対象読者:スマホでニュースや動画を見る習慣のあるシニアの方と、離れて暮らす親御さんのスマホが心配なご家族(お子さん・お孫さん世代)。

今日やること:「有名人の投資広告=なりすましを疑う」「お金を出す前に必ず家族に相談」——この2つを、ご家族と口に出して確認しておきましょう。

スマホでニュースや動画を見ていたら、よく知っている実業家や芸能人の顔写真と一緒に、「私の投資法を無料で教えます」という広告が出てきた——。そんな経験はありませんか。

私たちがシニアの方のスマホ相談をしていると、「この広告、本物でしょうか?」という質問を本当によく受けます。テレビで見る有名な方の顔と名前が出ていると、「あの人がすすめるなら安心だろう」と感じてしまいますよね。犯人が狙っているのは、まさにその気持ちです。

実際には、こうした広告の多くは、本人がまったく知らないところで写真や動画を無断使用した「なりすまし広告」です。金融庁も、公式サイトなどに載っている写真を無断転載して本人を名乗る手口を確認したとして、注意を呼びかけています。

でも、こわがりすぎる必要はありません。SNS型投資詐欺には、はっきりした「見分けの合図」があります。この記事では、有名人広告を見抜く7つのチェックと、ChatGPTを「お金の話の相談相手」にする方法、そして家族でできる備えを、やさしく順番に紹介します。

そもそも「SNS型投資詐欺」とは?やさしく解説

SNS型投資詐欺とは、SNSの広告やダイレクトメッセージをきっかけに、「株や暗号資産(インターネット上のお金)に投資すればもうかる」と信じ込ませて、「投資金」「手数料」などの名目でお金を振り込ませる詐欺のことです(警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ)。

被害は急増しています。警察庁の確定値によると、2025年(令和7年)のSNS型投資詐欺は、認知件数9,523件・被害額約1,288億円で、いずれも前年(6,413件・約871億円)の約1.5倍に増えました。既遂1件あたりの被害額は平均1,358.2万円です(警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」・参照日2026-07-15)。

「投資の詐欺は、お金に余裕のある人だけの話」と思われがちですが、同じ資料では、被害者は50代が最多で、60代以上の被害も合計3,800件超と報告されています。年金や退職金など「老後の大事なお金を少しでも増やしたい」という気持ちにつけ込むのが、この詐欺の特徴なんです。

そして2025年に特に目立ったのが、著名人の画像や動画を無断で使用したバナー等広告による被害の増加です(警察庁・同資料)。最近はAI(人工知能)で、本人そっくりの偽動画まで作れてしまいます。偽動画の見分け方は、偽動画の見分け方の記事で詳しく紹介しています。

だましの流れは3段階|「広告→LINE→振込」

SNS型投資詐欺は、おおよそ決まった順番で進みます。流れを知っておくだけで、「あ、これはあのパターンだ」と気づけるようになります(警察庁・金融庁の手口解説をもとに構成した、想定の流れです)。

段階1:有名人の顔写真つき広告やメッセージで誘う

スマホの画面に、有名人の写真や動画と「投資のコツを無料で教えます」という広告が出ます。警察庁の集計では、当初の接触手段は「バナー等広告」が3,785件と最も多く、次いで「ダイレクトメッセージ」が3,549件。入り口となったSNSはInstagram(インスタグラム)が1,934件で最多、YouTube(ユーチューブ)が1,229件で前年の約21倍に増えました。60代・70代は、YouTubeや投資関連サイトの広告から入るケースが多いと報告されています(いずれも令和7年確定値)。

段階2:LINEの「投資グループ」に誘導される

広告を押すと、「詳しくはLINEで」と誘導されます。警察庁によると、広告やメッセージで接触したあと、約9割がLINEに誘導されています。LINEのグループには「先生」「アシスタント」と、もうかったと喜ぶ「仲間」がたくさんいますが、金融庁は、この仲間たちが複数のアカウントを使った芝居である手口を確認したと注意喚起しています。

段階3:振り込ませて、出金させない

最初は少額から始めさせ、画面上では利益が出ているように見せます。ところが、いざ「お金を引き出したい」と伝えると、「手数料」「税金」の支払いを求められ、払っても払っても出金できません(金融庁)。警察庁の集計では、お金の渡し方は振込型が約7割(被害額では約8割・約1,000億円)で、暗号資産で送らせる手口も前年の約2.5倍に増えています。一度だまされると、詐欺と気づくまで何度も振り込んでしまい、1,000万円以上の高額被害になることもあります(警察庁SOS47)。

私たちの相談会でも、「LINEのグループで皆がもうかったと言っていて、途中まで信じてしまった。『出金には税金の前払いが要る』と言われて、やっと変だと気づいた」という声を聞いたことがあります。手口を知っていること自体が、いちばんの防御になります。

有名人広告を見抜く7つのチェック

それでは本題です。投資の広告や誘いに出会ったら、この7つを順番に思い出してください。印刷して、スマホを使う場所の近くに置いておくのもおすすめです。

チェック1:有名人が「もうけ話」をすすめる広告は、なりすましと考える

❌ 「テレビに出ている人の広告だから、信用できるはず」
⭕ 「有名人+投資広告=なりすましを疑う」とセットで覚えておく

なぜ重要か:犯人は、公式サイトなどの写真や動画を無断転載して本人になりすまします(金融庁)。有名であるほど広告の材料にされやすく、本人はまったく関知していません。「顔と名前」は信用の根拠にならない、と覚えておきましょう。

チェック2:「必ずもうかる」「元本保証」「あなただけ」は詐欺のことば

❌ 「元本保証で月利10%なら、安心して増やせそう」
⭕ 「必ずもうかる投資は存在しない」と考え、うたい文句が出た時点で離れる

なぜ重要か:投資には必ず値下がりの危険(リスク)があり、「絶対」「必ず」を約束することはできません。うまい話を強調して急がせるのは、考える時間を奪うための典型的な手口です。

チェック3:「詳しくはLINEで」と誘われたら、その場で引き返す

❌ 「LINEに登録するだけなら、お金はかからないし大丈夫」
⭕ 「広告→LINEの投資グループ」の流れが出たら、登録せずに閉じる

なぜ重要か:被害の約9割は、LINEなどへの誘導を経て起きています(警察庁)。グループに入ると、「先生」や「もうかった仲間」に囲まれて、断りにくい空気が作られます。入り口で引き返すのが、いちばん簡単で確実です。

チェック4:振込先が個人名義の口座、または「暗号資産で」は詐欺

❌ 「担当者の個人口座に振り込んでくださいと言われた」
⭕ 個人名義の口座への振込や、暗号資産での送金を求められたら、その時点でやめる

なぜ重要か:きちんとした金融機関が、個人名義の口座に投資のお金を振り込ませることはありません。暗号資産で送らせる手口も前年の約2.5倍に増えています(警察庁)。ネットバンキングの操作を電話やLINEで指示されながら行うのも危険です。ネットバンキング安全術の記事もあわせてどうぞ。

チェック5:お金を出す前に、金融庁の登録リストで業者を確認する

❌ 「立派なホームページがあるから、ちゃんとした会社だろう」
⭕ 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に載っているか、家族と一緒に確認する

なぜ重要か:日本で投資の勧誘などを行うには、原則として金融商品取引業などの登録が必要です。金融庁は、業者が登録を受けているかを公式サイトの一覧で確認するよう呼びかけています。載っていない「無登録業者」との取引は、それだけで危険信号です。

チェック6:「もうかっている画面」や仲間の成功談は、作りものと考える

❌ 「アプリの画面で利益が増えているから、本当にもうかっている」
⭕ 画面の数字もグループの成功談も、いくらでも偽装できると知っておく

なぜ重要か:犯人が用意した偽のアプリやサイトでは、画面上の利益は自由に書き換えられます。グループの「もうかった」という声も、複数アカウントの芝居だった手口が確認されています(金融庁)。実際にお金を引き出せて、初めて本物——ですが、そこまで試す前に離れるのが安全です。

チェック7:一人で決めない。お金を動かす前に家族か#9110・188へ

❌ 「家族に話すと反対されそうだから、黙って始めよう」
⭕ お金を出す前に、必ず家族・警察相談専用電話#9110・消費者ホットライン188のどれかに相談する

なぜ重要か:「反対されそうだから黙っておく」は、犯人にとっていちばん都合のよい状態です。誰かに話すだけで冷静さが戻り、だまされにくくなります。#9110は「怪しい話があった」という段階で相談してよい番号です。

ChatGPTを「お金の話の相談相手」にする方法

「この広告、怪しい気がするけれど、うまく言葉にできない」。そんなとき、ChatGPTは状況を整理する相談相手として役立ちます。コピーして使える質問文(プロンプト=AIへの指示文)を5つ用意しました。

使う前の大事な約束を1つ。氏名・住所・電話番号・口座番号などの個人情報は、AIに入力しないでください。「こんな広告を見た」「こんな誘いを受けた」という状況だけを伝えれば十分です。

プロンプト1:見かけた広告・投資話が怪しくないか整理する

スマホでこんな広告を見ました。
「有名な実業家の写真つきで、『必ずもうかる投資法を無料で教える。
詳しくはLINEに登録を』と書かれていた」
これは詐欺の可能性がありますか。
怪しいと考えられる点を、箇条書きでやさしく教えてください。
不足している情報があれば、最初に質問してから作業を開始してください。

プロンプト2:LINEの投資グループから角を立てずに抜ける言葉

投資のLINEグループに誘われて入ってしまいましたが、
怪しいと感じたので抜けたいです。
返信せずにそのまま退会・ブロックしてよいかどうかと、
もし何か言われたときのための短い断りの言葉を2パターン教えてください。
私は70代です。きっぱり断れる言葉でお願いします。

プロンプト3:家族に相談するLINEの文面を作る

「有名人の投資広告からLINEグループに誘われたが、
詐欺かもしれないので相談したい」ということを、
離れて住む息子にLINEで伝えたいです。
心配させすぎず、状況が伝わる短い文面を作ってください。
仮定した点は必ず"仮定"と明記してください。

プロンプト4:「お金を出す前の確認リスト」を作る

投資の誘いを受けたときに、お金を出す前に確認することのリストを
作ってください。
条件:
・「金融庁の登録の有無」「振込先の名義」「家族への相談」を入れる
・大きな字で読みやすい、短い言葉で5項目以内
・シニアがスマホの近くに貼っておける形

プロンプト5:#9110や188に相談する前の「状況メモ」を作る

怪しい投資の誘いについて相談窓口に電話する前に、状況を整理したいです。
「いつ・どこで見た・誰を名乗る・何と言われた・お金は払ったか」を
順番に聞き取って、相談用のメモにまとめてください。
数字と固有名詞は、根拠を添えるようにしてください。

1つ、正直にお伝えしておきます。ChatGPTは便利ですが、間違えることもあります。「詐欺かどうか」「投資してよいか」の最終判断はAIに任せず、必ず金融庁の登録リスト・#9110・188・ご家族で確認してください。AIは補助ツールであり、最終判断者ではありません。

家族でできる備え3つ

この記事を読んでいるのが、お子さん・お孫さん世代の方なら、次の帰省や電話のときに、この3つをぜひ。

  1. 「お金を出す前に必ず相談」の約束を作る:「投資や副業の話は、1円でもお金を動かす前に私に電話して」と約束します。責めるのではなく「相談してくれたら一緒に調べるよ」という言い方にすると、話しやすい関係が続きます。電話でお金の話が来たときの合言葉づくりは、AI音声詐欺から守る家族の合言葉の記事が参考になります。
  2. 「知らない人からのメッセージは開かない・返さない」を一緒に確認する:SNSのダイレクトメッセージから始まる被害が増えています(警察庁)。知らない相手からの連絡は返信せず、必要ならブロックする操作を、実際のスマホ画面で一緒に練習しておきましょう。
  3. 金融庁の「登録業者の確認ページ」をブックマークしておく:金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をスマホのお気に入りに登録しておき、「投資の話が来たらまずここで名前を探す」習慣を作ります。偽サイトの見分け方は偽サイト・偽通販対策の記事でも紹介しています。

もしお金を振り込んでしまったら

万が一、振り込んでしまったことに気づいたら、次の順番で動いてください。時間がたつほど、お金を取り戻せる可能性は下がっていきます。

  1. 警察に連絡する。被害に気づいたら最寄りの警察署か110番へ。「まだ被害かどうか分からない」段階なら、警察相談専用電話#9110で大丈夫です。
  2. 振込に使った自分の銀行にも連絡する。振込先の口座を止める手続き(口座凍結の依頼)につながります。被害のお金の一部が戻る制度もありますが、必ず全額戻るとは限りません。だからこそ、一刻も早い連絡が大切です。
  3. 「取り返すための追加入金」は絶対にしない。「手数料や税金を払えば出金できる」「被害回復を代行する」という話は、すべて二次被害への入り口です。追加でお金を求められたら、その時点で詐欺と考えてください(金融庁)。
  4. 家族に知らせる。恥ずかしいことでは、まったくありません。犯人はだますプロで、現役世代を含む幅広い年代が同じ手口の被害にあっています。

正確な手続きは、警察と銀行の案内に従ってください。この記事は一般的な情報提供であり、個別の被害については警察(#9110)・銀行・消費生活センター(188)・金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-050588・平日10時〜17時)などの窓口にご相談ください。

【要注意】よくある失敗パターンと回避策

失敗1:「大手のSNSに出ている広告だから安全」と思ってしまう

❌ 「有名なアプリの広告審査を通っているなら、詐欺のはずがない」
⭕ 「大手のSNSにも、なりすまし広告が紛れ込むことがある」と知っておく

なぜ重要か:警察庁の集計では、InstagramやYouTubeといった広く使われているSNSが被害の入り口の上位を占めています。金融庁も、SNS上の投資詐欺が疑われる広告の情報受付窓口を設けて対応しているほどです。「どこに出ていたか」ではなく「何を言っているか」で判断しましょう。

失敗2:「少額だけ試してみる」で入り口に立ってしまう

❌ 「まず1万円だけなら、だまされても勉強代で済む」
⭕ 「最初の少額は、あとで大金を出させるための仕掛け」と考えて、1円も出さない

なぜ重要か:犯人は最初の少額投資で「利益が出た」ように見せ、信用させてから大きな金額を求めてきます。既遂1件あたりの被害は平均1,358.2万円(警察庁)。少額の入り口が、高額被害への一本道になっています。

失敗3:損を取り返そうとして、手数料や税金を払い続けてしまう

❌ 「ここでやめたら今までのお金が無駄になる。あと1回だけ払おう」
⭕ 「出金のための支払い」を求められた時点で手を止めて、#9110と銀行に相談する

なぜ重要か:「あと少し払えば出金できる」は、被害を膨らませるための決まり文句です(金融庁)。払うほど戻るお金が増えるのではなく、失うお金が増えていきます。やめる勇気が、残ったお金を守ります。

まとめ:今日から始める3つのアクション

  1. 今日やること:ご家族と「有名人の投資広告=なりすましを疑う」「お金を出す前に必ず相談」の2つを口に出して確認する。
  2. 今週中:ChatGPTでプロンプト4の「お金を出す前の確認リスト」を作り、スマホを使う場所の近くに貼る。知らない人からのメッセージをブロックする操作も一緒に練習する。
  3. 今月中:金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページをスマホにブックマークする。心当たりのある誘いが来ていないか、家族で一度話題にしてみる。

次回予告:次回も、暮らしの中のお金とAIの付き合い方をやさしく解説していきます。電話で来るお金の詐欺は還付金詐欺のATM誘導を断る7チェックの記事、AIで作られた偽動画は偽動画の見分け方の記事もどうぞ。

参考・出典

よくある質問(FAQ)

SNS型投資詐欺とはどんな詐欺ですか?

SNSの広告やダイレクトメッセージをきっかけに、「投資すればもうかる」と信じ込ませ、投資金や手数料の名目でお金を振り込ませる詐欺です。2025年は認知件数9,523件・被害額約1,288億円で、前年の約1.5倍に増えました(警察庁・令和7年確定値)。有名人の写真や動画を無断使用した広告が入り口になる被害が目立っています。

有名人が本当にすすめている投資かどうか、確かめる方法はありますか?

広告の顔写真や動画では確かめられません。公式の写真を無断転載したなりすましが確認されているためです(金融庁)。判断の基準は「有名人かどうか」ではなく、「必ずもうかると言っていないか」「LINEに誘導していないか」「業者が金融庁の登録一覧に載っているか」です。少しでも迷ったら、お金を出す前に家族か#9110に相談してください。

LINEの投資グループに入ってしまいました。どうすればいいですか?

お金を払っていなければ、返信せずに退会・ブロックしてかまいません。グループ内の「もうかった」という声は、複数アカウントを使った芝居である手口が確認されています(金融庁)。口座番号などを伝えてしまった場合は、念のため銀行と警察相談専用電話#9110に相談しておくと安心です。

振り込んでしまったお金は戻ってきますか?

すぐに警察と振込に使った銀行に連絡してください。振込先の口座を止める手続きや、被害回復につながる制度もありますが、必ず全額戻るとは限りません。また「手数料を払えば出金できる」「被害金を取り戻してあげる」という話は二次被害の入り口なので、追加の支払いは絶対にしないでください。

離れて暮らす親が被害にあっていないか心配です。どんなサインがありますか?

「最近、投資やもうけ話をよく口にする」「LINEで知らない『先生』とやりとりしている」「まとまったお金の使い道を言いたがらない」などが気になるサインです。問い詰めるのではなく、「最近こういう詐欺が増えているんだって」とニュースとして話題にすると、本人も話しやすくなります。お金を動かす前に相談してもらえる関係づくりが、いちばんの備えです。


著者:佐藤傑(さとう・すぐる)
株式会社Uravation代表取締役。早稲田大学法学部在学中に生成AIの可能性に魅了され、X(旧Twitter、@SuguruKun_ai)で活用法を発信(フォロワー約10万人)。100社以上の企業向けAI研修・導入支援を展開。著書『AIエージェント仕事術』(SBクリエイティブ)。

ご質問・ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。本記事は一般的な情報提供であり、個別の被害・投資・法律・お金のトラブルについては、警察(#9110)・銀行・消費生活センター(188)・金融庁の相談窓口などの専門の窓口にご相談ください。

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